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    京都府生涯現役クリエイティブセンター・テレワーク推進センター個人情報管理規程

    京都府生涯現役クリエイティブセンター【注:1】及び京都府テレワーク推進センター(以下「両センター」という。)は個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下「法」という。)及び京都府個人情報保護条例(平成8年1月9日京都府条例第1号。以下「条例」という。)に規定する内容を遵守するとともに、個人情報の適正な管理を図り、両センターに対する府民等の信頼確保及び業務運営の公平かつ公正な遂行の確保に資することを目的として、京都府生涯現役クリエイティブセンター・テレワーク推進センター個人情報管理規程を次のように定める。

    1. 第1条 趣旨
    2. 両センターにおける個人情報の取扱は法及び条例によるほか、この規程によるものとする。

    3. 第2条 定義
    4. 本規程で用いる主な用語の定義は法及び条例によるほか、次による。

      1. CTシステム
      2. 両センターにおいて運用する求職者・企業情報システム

      3. 利用の目的
      4. 就労に役立つセミナー、就職支援イベント及び受講支援等の各種サービス等の情報提供や利用状況の分析・集計等として利用します。

    5. 第3条 個人情報取扱者
      1. 両センターにおいて、個人情報を取り扱う者の範囲は両センターの従事者とする。
      2. チーム長は、両センター全体の個人情報取扱いに係る責任者(以下の3に該当するものを除く。)として、個人情報取扱総責任者を指定する。
      3. 両センターの事業者は、個人情報取扱いに係る責任者として、個人情報取扱責任者を指定するとともに、チーム長に通知する。
      4. 個人情報取扱責任者は両センターのそれぞれ従事者が法、条例、及び本規程その他個人情報に関する規程を常に遵守していることについて確認を行うよう努めなければならない。

    6. 第4条 個人情報取扱についての研修等
      1. 個人情報取扱総責任者は、個人情報を取り扱う両センターの従事者を対象とした個人情報取扱いに関する研修を、両センターの個人情報取扱責任者と連携して、合同又は両センター別に、年1回以上開催しなければならない。
      2. 個人情報取扱総責任者は、両センター全体の個人情報取扱に関する適正管理、教育・指導等の促進のために、個人情報取扱責任者を招集した会議を年1回以上実施しなければならない。
      3. 両センターの個人情報取扱責任者は、自らの責任において研修等を行うことにより、従事者が常に本規程を遵守するよう努めなければならない。

    7. 第5条 取扱の制限
    8. 両センターの事業者は、個人情報を収集、管理又は利用(以下「収集等」という。)するときは、両センターの業務の目的の達成に必要な限度を超えて収集等してはならない。また別に定める様式により、個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成し、これを閲覧に供しなければならない。

    9. 第6条 個人情報の登録
      1. 従事者は、収集した個人情報に基づき、CTシステムに登録する。
      2. 個人情報取扱総責任者は、CTシステムに登録された本人及び企業の基本台帳及び支援情報を適正に保管・管理しなければならない。
      3. 以下の期間を経過した個人情報は収集等の必要がなくなったものとして速やかに溶解又は焼却により破棄しなければならない。
        1. 本人が作成したもの 提出日の翌日が属する日の翌年度末
        2. 従事者が作成した電子データ 最終更新日から1年間
      4. 本条に係る取扱いについて、個人情報取扱総責任者及び個人情報取扱責任者は連携して本人への周知に努めなければならない。

    10. 第7条 苦情処理
    11. 本人の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をしなければならない。
      なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理担当者は、個人情報取扱総責任者及び個人情報取扱責任者とする。

    12. 第8条 雑則
    13. この規程に定めるもののほか個人情報の適正管理に関し必要な事項はチーム長が定める。

        附則

        この規程は、令和4年4月1日から施行する。

      【注:1】

      「個人情報管理規程」内に記載のある「生涯現役クリエイティブセンター」は、
      京都府の中小企業に対し、生涯活躍し続けるための実践的な知識と、学び・働くことへの意欲の両立の獲得を目指すリカレント教育の提供を中心に、キャリア相談や関連情報などの提供をおこなっているセンターです。

      京都デジタル人材創造WEBプラットフォーム(京デジぷらっと)利用規約

      1. 事業の目的について
      2. 「京都デジタル人材創造WEBプラットフォーム(京デジぷらっと)」(以下「本サイト」という。)は、京都府内の企業等(以下「企業等」という。)への就職を目指す者、企業等で働く者、企業等の経営者層に対して、研修コンテンツの提供等を通じたデジタル利活用人材等の育成及び企業とのマッチングを行うことにより、企業等におけるデジタル人材不足の解消につなげるとともに、京都産業のデジタル化・DX化の推進を図ることを目的に、京都府テレワーク推進センター(※)(以下「本サイト管理者」という。)が管理・運営するWEBサイトです。
        (※ 京都府が設置し、当センター事業を(株)パソナ(以下「受託者」という。)に委託しています。)

      3. 利用対象について
      4. 本サイトの利用対象は、活用して企業等への就労を希望する求職者及び在職者や、社内のデジタル化を目指している企業等(以下、「利用者」という。)を対象とします。

      5. 利用者の同意について
      6. 本規約は、有害情報その他利用目的に反する行為等から利用者を守るとともに、本サイトの健全な運営を図り、安心して利用いただくためのルールを定めたものです。したがって、本規約に同意できない場合は、本サイトへの登録及び利用はできません。
        また、本サイトに登録された利用者は京都府生涯現役クリエイティブセンター・テレワーク推進センター個人情報管理規程を理解し同意の上、登録されたものとして取り扱います。

      7. ログインID及びパスワードについて
      8. 本サイト管理者は、秩序ある利用が行えるよう、新規会員登録時にログインIDとパスワードを発行します。本サイトの一部のサービスを利用するには、管理者が発行するログインIDとパスワードが必要です。
        本サイトは、利用者の自己責任のもとで登録及び利用するものとし、利用者はログインIDとパスワードの使用及び管理に関する一切の責任を負い、他者に利用された場合も、利用者の責に帰すものとします。

      9. 個人情報の訂正について
      10. 個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めていますので、氏名等の項目を誤って入力した場合や変更があった場合等には、速やかに本サイトから訂正手続きを行ってください。
        訂正内容を受託者で確認し、承認後に訂正完了となります。

      11. 利用者の禁止事項について
      12. 本サイトを利用する全ての者に対し、本サイト内における次に掲げる行為を禁止します。

        • 意図的に虚偽の情報を登録する行為。
        • 著作権・商標権、プライバシー権等他人の権利を侵害する行為。
        • 個人や企業(団体)を誹謗中傷する行為。
        • 職業安定法等の法令、公序良俗に反するかもしくはそのおそれのある行為。
        • 本サイトの利用者に不利益を与える行為。
        • 本サイトの運営を妨げる行為、又は管理者の信頼を毀損する行為。

      13. 利用者情報の削除について
      14. この利用規約に違反すると判断した利用者や一定期間ログインや情報の更新等が行われない利用者については、本サイト管理者において一方的にアカウントを削除することがあります。
        また、本サイトの利用に際し、無断で複数回キャンセルを行うなど、本サイト管理者が利用者として不適切であると判断した場合には、やむを得ないものと判断される場合を除き、利用者の登録の削除または、利用を一部制限する場合があります。

      15. 情報の管理及び免責について
      16. 本サイトに登録された情報の保護については、本サイト管理者において十分配慮を行っていますが、不可抗力によるデータの消失・流出等については、その責任を負いません。
        利用者はインターネットを経由して行われる情報の送受信について、第三者に盗聴・改ざん・不正利用される可能性が常にあることに十分注意して本サイトを利用するものとします。

      17. 運営・管理について
      18. 本サイトは常時のサービスを原則とします(オンライン相談等対人によるものは本サイト管理者の営業時間内に限る)が、運営・管理に必要なサーバーメンテナンスや、不可抗力により重大な支障が生じた場合には、一時的にサービス提供を中断することがあります。なお、これにより生じた損害については、本サイト管理者は責任を負わないものとします。

      19. 運営・管理上の問合わせについて
      20. 運営・管理上の問合せ及び本サイトに掲載された情報について、虚偽の判明もしくは不都合等が生じた場合は、本サイトの問合せページからご連絡ください。

      附則

      この規約は令和4年10月7日から施行する。


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